七麦数据

infoボタンから法改正情報へのリンクを追加しました。
見直しリストのカウントの修正を行いました。
以下の法改正について、一部の問題とテキストを改訂しました。

更生保護制度について。
「強制わいせつ罪」は、「不同意わいせつ罪」に。
「強制性交等罪」は、「不同意性交等罪」に名称が変更されました。
医療観察法の対象となる行為は、殺人、放火、強盗、不同意わいせつ、不同意性交等及び傷害等に当たる行為である。


介護保険サービスの管理者の兼務緩和について。
全サービス共通で、管理者の兼務について、同一敷地内とされていましたが、
一定の条件のもと、同一敷地内でなくても兼務可能となりました。

管理者の責務及び兼務範囲の明確化
全サービス
提供する介護サービスの質を担保しつつ、介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、管理者の責務につ
いて、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管
理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者が兼務できる事業所の範囲について、管理者がその責
務を果たせる場合には、同一敷地内における他の事業所、施設等ではなくても差し支えない旨を明確化する。
【省令改正】【通知改正】

困難女性支援法、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律、BMIの計算方法について、変更、加筆しました。
お知らせいただきありがとうございます。

困難女性支援法について。

1。困難女性支援法は、2024年4月に施行され、売春防止法に規定されていた、婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設、都道府県及び市の支弁、国の負担及び補助に関する項目が移行された。女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった支援を明確に規定している。

2。女性相談支援センター（旧売春防止法における婦人相談所）とは、困難女性支援法に基づき、都道府県が設置する義務となっている。政令指定都市は、女性相談支援センターを設置することができる。一時保護する施設を、併設させなければならない。DV防止法により、相談件数が増えている。

3。女性自立支援施設（旧売春防止法における婦人保護施設）とは、困難女性支援法に基づき、都道府県や社会福祉法人が設置することができる。努力義務ではあるが、全国で49箇所ある。

4。女性相談支援員（旧売春防止法における婦人相談員）とは、困難女性支援法に基づき、主に、女性相談支援センターか、市の福祉事務所に配置され、都道府県、もしくは、市から委嘱され、保護が必要な女子などの発見、相談、指導を行う。DV防止法ができてからは、配偶者からのDV被害の相談、指導に応じる。社会的信頼があり、熱意と見識を持っている人が委嘱される。

5。相談内容としては、主に夫からの暴力が一番多い。

生活困窮者自立支援法について。
2。最低限度の生活を維持できないもの、保護が必要な者は、生活保護法の対象者となる。事業としては、住宅確保給付金の支給、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業、就労訓練事業、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、一時生活支援事業等がある。

11。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律が2024年4月に公布され、生活困窮者自立支援法については、居住支援の強化、就労準備支援及び家計改善支援の強化等、関係機関等の連携強化等が改正された。生活保護法については、子どもの貧困への対応、被保護者に対する自立支援の強化等、被保護者に対する支援に関係する機関等の連携強化等、医療扶助の適正実施等、保護の実施機関についての特例が改正された。社会福祉法については、社会福祉住居施設の適正な運営を図るための規定の整備、重層的支援体制整備事業における居住支援の強化等が改正され、公布日から施行されるものもあれば、令和７年４月から施行されるものもある。

（注）BMI = 体重kg ÷ （身長mの2乗）が18.5 未満の場合に該当とする。

学習時間を記録できる機能を追加しました。
時間の計測の不具合を解消しました。
以下の解説を修正しました。
田中ビネー知能検査Vの適用年齢は2歳から成人。

学習時間を記録できる機能を追加しました。
時間の計測の不具合を解消しました。
以下の解説を修正しました。
田中ビネー知能検査Vの適用年齢は2歳から成人。

ご報告いただいた誤字を修正しました。ありがとうございます。

試験おつかれさまでした。取り急ぎ、先日の問題と解説を追加しました。解答については、暫定的なものとなりますので、公式の解答が発表され次第、修正する予定です。たくさんのご報告もありがとうございます。返信すると書いてもらったレビューが見えにくくなるので、返信しないことをご了承ください。

テキストの変更点ついて、以下に箇条書きしています。直前の更新申し訳ないです。あと少しですので、体調に気をつけて、がんばってください！！
・基幹相談支援センターについて、設置については任意となっていたが、令和4年度からは市町村に設置の努力義務となっており、委託することも可能となっている。
・妊娠中及び産後の女性の危険有害業務の就業制限は、労働基準法。
・障害者基本法における障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および、社会的障壁により、生活に相当な制限を受ける人と定義づけている。
・児童扶養手当は、国が1/3、都道府県等が2/3を負担している。
・市町村は、地域包括支援センターを設置することができる。

以下の点を修正しました。あと少しですので、がんばってください！！
模擬試験no3、問78、民法822条にあった懲戒権は削除された。
障害福祉計画について。1。総合支援法によるもので、主務大臣は「基本指針」を定める。

ご報告いただいた、誤字といくつかの解説を修正しました。試験が近いため、重要な部分のみ下に記載しています。あと少しですので、がんばってください。

少年法では、20歳に満たない者が少年とされており、｢非行少年｣に対する審判手続等の処遇を定めている。

法定雇用率の算定は、身体障害者と知的障害者を対象としていたが、2006年からは精神障害者をみなし雇用できるようになり、2018年度からは、精神障害者として算定できるようになった。基本的に法定雇用率に算定できるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人と定められている。

1。イギリスのエリザベス救貧法とは、1601年に制定された貧民救済の法律。教区ごとに救貧税を設けてそれを基金とし、働くことの出来ない老人や身体障害のある人にはお金を支給してその生活を援助した。働くことの出来る人には、勤労場での労働が適用された。

2。イギリスの新救貧法とは、マルサス救貧法とも呼ばれ、1834年に定められた。劣等処遇の原則を導入し、救貧の水準を自活している最下層の労働者の生活水準よりも低いものとした。労役場テストを行い、労役場以外での救済は認めないとした。貧困問題を本人に解決させるという意図に基づいている。

ご報告いただいた、誤字や脱字を修正しました。ありがとうございます。あと少し！！がんばってください！！